コンプライアンスオフィサー

コンプライアンス・オフィサーとは、
社内における法令遵守のための責任者のことです。

組織としてコンプライアンス委員会を設置し
よりコンプライアンス経営に力を入れている企業もあります。

度重なる企業の不祥事を受けて、
企業の社会的責任（CSR）に対する注目度がアップするなか、
CSR活動の一環としてコンプライアンスに対する
企業の取り組みも積極的なものになっています。

そういった状況の中、
日本においてもコンプライアンスオフィサーの認定機関があります。
コンプライアンス・オフィサー認定機構
日本コンプライアンス・オフィサー協会　
がそれです。

また、社内教育の一環として、
コンプライアンス・オフィサー検定や
ビジネス実務法務検定の
資格取得に注力している企業も増加しています。

コンプライアンスは
リスクマネジメントという側面のみならず、
企業のイメージアップという積極的な意味もあるのです。

コンプライアンスの意味

コンプライアンスが重要視されてきている背景としては、
たび重なる企業の不祥事が挙げられます。

企業不祥事の例としては、
アメリカにおけるエンロンやワールドコムの粉飾事件、
日本における大和銀行事件、カネボウの粉飾決算などがあります。
いずれも大企業です。

最近でも、食品偽装や再生紙偽装など枚挙に暇がありません

企業を取り巻く環境は年々劇的に変化しており、
企業の社会的責任（CSR）を問う声が高まっています。

ステークホルダー（利害関係者）に対して責任を果たさない場合、
社会からの批判の目はますます厳しいものになっています。
不祥事が発覚した企業が倒産に追い込まれるケースも多々あります。

企業が社会的責任を果たし、継続的に発展していくための手段として
注目されているのがコンプライアンスです。

コンプライアンス経営に力を入れていることをアピールする企業も
年々増加しています。

コンプライアンスの充実は、
リスクマネジメントという観点もさることながら、
ステークホルダーの信頼を勝ち取り、引いては、
企業価値の増大に寄与することになるのです。

また、新会社法における内部統制には４つの目的がありますが、
コンプライアンスはその目的の一つでもあり、
今後益々注目され重要視されることになるでしょう。

コンプライアンスとは？

コンプライアンス（Compliance）とは、
法令遵守と一般に訳されています。

狭義には、法律や規則、ルールを守ることです。

しかし通常は
より広義の意味で使われるのが通例です。
すなわち、社会的規範や企業倫理を守ることまでも含まれます。

企業におけるコンプライアンスについては、
ビジネスコンプライアンスという場合もあります。